|
|
|
 |
 |
|
|
|
 |
| |
 会長からのメッセージ
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場で、申告納税制度の理念にそって、納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
税理士会は、変化する時代の要請を踏まえ、納税者の信頼に応えうる税理士制度を維持、発展させるため、税理士の資質の向上に努めるとともに、税制建議など専門的な立場から、国民・納税者の目線に立った制度の改革を目指して日々活動しています。
わが国では、国際化、高度情報化、少子高齢化など社会経済環境が急速に変化しています。そうした中で先に発生した東日本大震災は、国民生活や経済活動に極めて深刻な影響をもたらしました。私たち税理士は、直接的、間接的に被害を受けられました皆さまの再生、復興のため、全力を挙げてご支援をしてまいります。
私たち税理士は、「地域経済の再生は税理士が担う」との使命感のもと、埼玉県や県内市町村をはじめ、地域の商工会議所や商工会、金融機関等と緊密に連携して、中小企業の皆さまの経営や融資等の支援活動を積極的に行っています。
税理士は、政治資金規正法に定められた登録政治資金監査人、裁判所からの推薦依頼に基づいた調停委員、成年後見人や成年後見監督人、地方公共団体の外部監査人等、税理士の職能を活かした社会的、公共的活動についても積極的に参画しています。
私たち税理士は、今後とも国家財政の柱となる申告納税制度の健全な発展のため、税に関する専門家としての役割を十分に認識し、税金相談や小、中、高等学校の児童や生徒を対象にした租税教室の講師等、国民・納税者の身近な相談相手として地域社会に貢献してまいります。
|
|
 |
|
|
|
 |
|
|
|
| ▲ このページのトップへ |
|
