自動車税は車をお持ちの人にかかる県の税金です。6月1日(月)の納期限までに忘れずに納めてください。
埼玉県の自動車税は金融機関・郵便局のほか、コンビニエンスストアでも納められます。さらにインターネットを通じて、ウェブサイト「Yahoo!公金支払い」からクレジットカードで納付できるようになりました。是非ご利用ください。
なお、納税通知書は、5月7日以降、お手元に届く予定です。
※自動車税全般に関すること、住所変更・納付書紛失などの連絡、納税状況の確認などについては、自動車税コールセンターにご連絡ください。
自動車税収入の一部は、「彩の国みどりの基金」に積み立て、県内のみどりの保全や創出などに活用させていただいています。
●問い合わせ先
・自動車税:自動車税コールセンター(TEL050-3786-1222)
・彩の国みどりの基金:県環境部みどり自然課(TEL048-830-3140)
川越支部事務局、本庄支部事務局は下記の住所へ移転いたしましたので、ご案内いたします。
◆川越支部事務局(TEL、FAXは変更ございません)
所在地 〒350-1124
埼玉県川越市新宿町1-17-17 ウェスタ川越5F
TEL 049-246-6188
FAX 049-246-6282
◆本庄支部事務局(TEL、FAXは変更ございません)
所在地 〒367-0032
埼玉県本庄市栗崎95-3 田中圭二税理士事務所内
TEL 0495-22-7091
FAX 0495-22-7091
4月1日より宮倉裕二会長をはじめとした新執行部となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、新執行部と組織図の概要については「ご案内」のページをご覧ください。
県内各支部に開設されている支部税務相談所について、2月・3月の相談開催日をご案内いたします。
詳細は「こちら」をクリックしてご確認ください。
※相談は「事前予約制」となります。
相談をご希望される方は、必ず相談所の連絡先にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
埼玉県内の税理士事務所において、次の方々を対象とした無料税務相談を行います。
ご希望の方は、お近くの税理士事務所またはお住まいの地域に合わせた連絡先へ事前にお問い合わせいただき、お出かけください。
なお、住宅借入金等特別控除を受ける場合や収入が600万円を超える場合などは、低額な料金をいただきますので、事前連絡の際に担当する税理士にお確かめください。
◆相談実施日:平成27年2月1日(日)~2月15日(日)
◆対象者:①年金受給者の方
②給与所得者の方
③年の途中で退職された方
◆予約受付時間:9:30~12:00、13:00~16:00
※相談(予約受付含む)は「土、日、祝日は実施しておりません」のでご注意ください。
※お住まいの地域に合わせた連絡先はこちらをクリックしてご確認ください。
本年度の事務局の年末年始休業については、下記のとおりとなります。
休業期間中は各種お問い合わせに対応できませんので、予めご了承願います。
皆さまにはご不便をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。
年内業務最終日:平成26年12月26日(金)
休業期間:平成26年12月27日(土)~平成27年1月4日(日)
新年業務開始日:平成27年1月5日(月)
県税から個人事業税第2期分の納期についてご案内いたします。
11月は個人事業税第2期分の納期です。8月にお送りした納付書により、お近くの金融機関等で忘れずに納めてください。紛失された場合には納付書を再発行いたしますので、お近くの県税事務所へご連絡ください。
なお、個人事業税の納税には、口座振替をご利用いただけます。利用開始手続に2カ月ほど要するため、これから手続していただくと平成27年度からのご利用となります。
お申込みの手続は、お近くの県税事務所へご連絡いただき簡単に行うことができますので、ぜひご利用ください。
個人事業税について、詳しくはお近くの県税事務所又は県税務課(TEL048-830-2659 FAX048-830-4737)へお問い合わせいただくか、県税務課ホームページ「くらしと県税」をご覧ください。
平成26年度第2回予備審査の日程が確定いたしました。
医療法人の設立を希望する方は、必ず予備審査を受けて手続きいただきますようお願いいたします。
なお、さいたま市内に主たる事務所を置き、同市内にのみ病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人の設立認可を受けようとする場合は、さいたま市長の認可になります。
この手続き等については、さいたま市地域医療課へご確認ください。
※詳細は以下のホームページ(埼玉県の医療整備課)にてご確認・お問い合わせをお願いいたします。
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/iryouhoujin-seturitu26-2.html
国税庁では11月11日(日)~17日(土)までの1週間を「税を考える週間」として定め、日頃から国民の皆さまに租税の意義、役割や税務行政の現状についてより深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税道義の高揚に努めています。
税理士会もこの税を考える週間の近辺で地域における催事に参加し、皆さまに税理士をもっと身近に感じていただけるように無料税務相談などの活動をしておりますので、参加催事で見かけた際はぜひ税理士会のブースなどにお立ち寄りください。
※参加催事については「こちら」でご確認いただけます。
(別のページが開きます)
※10月に開催する支部もございますので、ご注意ください。