|
 |
 |
|
 |
| |
ちょっと、堅い話になりますが、税理士法という法律の第1条を見てみましょう。
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と書かれています。 |
|
|
 |
|
 |
| |
| 税理士になるには、通常は国家試験に合格して、税理士会に登録しなければなりません。税理士業務は、税理士でなければできません。 |
|
| |
|
税理士は独立した公正な立場で業務を行います。
税理士業務は公共的な性格を有するため、独占的業務として、税理士に対しては職業上の特権が与えられ、同時にこれに伴う義務が課されています。それゆえ、税理士には、納税義務者の委嘱を受けてその業務を行うに際しては、独立した公正な立場を堅持すべき事が特に要求されています。 |
|
|
|
|
|
| |
|
納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
税理士は、税務の専門家として自己の信念に基づく公正な判断と良識を保持すべき事が要求されています。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
| |
それでは、税理士の業務とはなんでしょうか。
税理士法第2条で「税理士は他人の求めに応じ、租税に関し次に掲げる事務を行うことを業とする
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
」と書いてあります。
税理士の仕事の中心は、皆さんの代わりに、税務署などへ提出しなければならない書類を申告する事や、この申告のための書類を作成することです。
税務相談も、税法に関することですので、税理士業務として、原則として税理士以外のひとは、できないことになっています。
税理士は、前に述べた税務代理をするために、税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関し事務を業として行うことが出来ることになっています。
また、税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述（出廷陳述）します。
その他、「税を考える週間」や「確定申告期間」中に無料で税務相談を行っています。また、裁判所の民事・家事の調停制度や成年後見制度などに積極的に参画し、さらに、租税教育への取り組みなど、税理士の知識や経験を活かして社会貢献に努めています。
この他、経営に関する相談や、火災保険や生命保険のアドバイスや資産管理の助言などトータルな業務を行う事務所もあります。 |
|
|
|
|
 |
| |
 公認会計士
公認会計士は、主に財務書類の監査又は証明をすることが仕事ですが、税理士会に登録すれば、税理士業務が出来ることになっています。通常、ご近所の公認会計士はほとんど税理士と同じ業務をやっています。なお、弁護士も登録すると税理士業務が出来ます。 |
|
計理士
今現在は「計理士」という資格はありませんが、「経理士」とかいたりして「けいりし」と呼ばれることがあります。国語辞典にもまだのっていますが、現在はみな「税理士」になっています。1942年以前から、開業していた会計事務所はいまだに計理士事務所と名乗っているところもあるようです。 |
|
|
|
 |
|
| ▲ このページのトップへ |
